【 スクール運営ポリシー 】
本受講規約には、「ＫＧドローンアカデミー」を主催する 株式会社日本私教育研究所の許諾に基づき、受講希望者が受講申し込みを行い、当社が提供する講座を受講するにあたり、当社との間に交わされる契約条件が規定されています。受講希望者は本規約に同意したうえで受講申し込みを行ってください。また、受講申し込みを行った受講希望者は、本規約に同意したとものとみなします。
＜スクール入校の目安＞
１．両手の指先で送信機のスティック操作が可能な方。
２. 矯正視力で０.７以上（目安）ある方。
３. 日本語での会話が出来る方。
４．年齢１６歳以上の方。但し未成年者の方は親権者の同意が必要です。
第１条（受講料金等）
受講希望者は、当社のホームページ上、もしくは当社の指定する箇所に掲示する受講料を支払うものとします。
第２条（受講の申し込み）
１．受講希望者は当社ホームホームページに掲載する手続き、当社の定める手続きに従って、受講申し込みを行い、氏名、住所、電話番号、その他当社の別途定める事項について、正確かつ最新の情報を申し込みフォーマットに記載し本申し込みを行うものとします。
２．受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体を通じて申し込む場合、所属団体と各受講者は連帯して本契約に基づく義務を負うものとします。
３．次の各号に挙げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申し込みを行う事ができません。
（１）後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合。
（２）本講座内容を適切に理解できない可能性がある、又は受講希望者が本講座の趣旨と相違する目的で本講座を受講する、もしくは受講する恐れがあると、当社が判断した場合。
第３条（受講申し込みの承諾）
１．当社は受講希望者より、当社ホームページ上に掲載する手続き、または当社が定める他の手続きによって、受講申し込みを受けた後、受講希望者に対し、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。
２．当社と受講者間の契約は、当社が受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
３．当社が受講申込者に対し、本校座の受講を許諾し、受講料金の支払方法を通知したにもかかわらず、本講座開催の１０日前から４日前までの範囲で当社が指定した期日までに受講希望者が受講料金の入金を行わなかった場合、受講申し込みをキャンセルしたものと見なします。
第４条（決済方法）
本講座の受講料金の決済方法は各号に掲げるとおりです。
（１）銀行振込
受講料金を、本講座開催の１０日前から４日前までの範囲で当社が指定した期日までに、当社の指定する口座へお振込みください。その際、振込み手数料は受講希望者の負担とします。指定口座は 申し込み後に当社から電子メールまたは書面で通知するものとします。
（２）当社の定めるその他の決済方法
当社が定めるその他の決済方法にて決済ください。
申し込み後に当社から電子メールまたは書面にて通知するものとします。
第５条（権利）
本講座修了後に取得する事が出来る権利は、当社のホームページ上に掲示する等適宜の方法により通知するものとします。
第６条（講座修了の条件）
本講座を修了するための条件は、当社ホームページに掲示する等適宜の方法により通知するものとします。
第７条（登録情報の使用）
１．当ホームページに掲載している個人情報の取扱いの規定に従い、当社は登録情報や、受講者が本講座を受講する過程において当社が知り得た情報を、使用することができるものとします。
２．当社は、講座の風景を撮影、録音し、資料や本講座の受講促進用としてホームページやパンフレット、その他の媒体に掲載する場合があります。
第８条（順守事項及び確認事項）
１．受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に挙げる事項を遵守しなければなりません。
（１）受講者は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用し、受講者個人の私的利用の範囲内で使用する事。
（２）本講習において配布されるいかなる資料（媒体を問わず）も、理由の如何にかかわらず、また如何なる方法においても、第三者に対し公衆送信、配布、販売、譲渡、修正、使用許可許諾等を行わない事。
（３）本講座における写真撮影、録音を行わない事。
（４）当社及び本講座の講師等の指示に従う事、及び他の受講者の迷惑になるような行為、営業をしない事。
（５）本講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、講座内容に理解しづらい、または理解出来なかった部分があったとしても、その原因の如何にかかわらず、当社及び本講座の講師等に一切の責任を求めないこと。
（６）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めない事。
（７）受講者が本講座の受講を開始する時点又は受講中に精神的に不安定な状態に陥った際、精神科に通院している又は通院しはじめた場合、またはカウンセリングに通っている場合は、必ず担当医師、又はカウンセラーに相談の上、本講座への参加を続行するか否かを自己責任において決定し、その決定の結果について当社に一切責任を求めないこと。
（８）当社は受講者に対し、本講座の受講が受講者の事業における成果に結びつくことを何ら保障するものではなく、従って受講者は、受講者の行う事業に関して、理由を問わず、当社に一切の責任を求めないこと。
第９条（受講者資格の中断・取消し）
受講者が次の各号に挙げる何れかの理由に該当する場合、当社は事前に通知する事なく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことが出来るものとします。また、次の各号に挙げるいずれかの理由に該当する場合、受講料金の返金は行いません。
（１）受講申し込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性があると当社が判断した場合。
（３）本講座において、営利、またはその準備を目的とした行為又は営業活動や勧誘、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申し立てがあった場合。
（５）受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（６）本規約又は法令に違反した場合。
（７）公序良俗に反し、又は犯罪行為若しくは犯罪行為に結び付くおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合
（８）当社又は当社の利害関係人（本講座の講師等を含むがそれらに限らない）に対し、誹謗中傷又は名誉 もしくは信用を毀損したと認められる事実がある場合。
（９）当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に影響を及ぼした場合。
（１０）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。
第１０条（講座の中止・中断、変更）
１．当社は、当社の都合により、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく本講座の運営を中止中断出来るものとします。
２．前項の場合には、当社は本講座の中止又は中断後１０営業日以内に、当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社の責任は支払い済の受講料の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。 尚、本条項の定めは、受講者が次回以降に開催される同内容の本講座への振替を希望し、その講座に参加することを妨げるものではありません。
第１１条（返金）
当社が開催する本講座等の受講料をお支払い頂いた後のキャンセルに関しては、正規受講料の一定割合をキャンセル料として差し引いて返金致します。
申し込みを頂いた講座開催日の
２日前まで → ３０％
１日前～当日 → １００％（返金無し）
本講座開催日の前日を１日前とします。また返金の際の手数料は受講者の負担と致します。
第１２条（著作物等）
本講座において使用したテキスト等の著作物に関する著作権及びその他知的財産権は当社およびJUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）又は当社の指定する第三者に帰属し、当社およびJUIDAの事前承諾を得ずにこれらを侵害する、次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
（１）本著作物及びその内容を、自己又は第三者の名をもってホームページ又はSNS等に掲載する等、インターネットを通じて公衆に送信する行為。
（２）本著作物等及びその内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為。
（３）私用利用の範囲を超えて本著作物等を複製又は改変等して第三者に配布又は譲渡し、若しくは貸与、使用許諾をする行為。
（４）その他、本著作物等の著作権及び、知的財産権の一切を侵害する行為。
第１３条（機密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、当社および当社が指定する第三者によって開示された当社の技術上、営業上その他事業の情報（講習内におけるノウハウ等を含むがそれらに限らない）並びに他の受講者より開示された情報を機密と扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第１４条（損害賠償）
１．受講者が、本講座に起因、又は関連して当社に対し損害を与えた場合、受講者は一切の損害を賠償するものとします。
２．本講座に起因、又は関連して、受講者と他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第１５条（規約の変更）
当社は、受講希望者及び受講者に事前の通知をする事なく、本規約及び本規約に付随する規定等の全部又は一部を 変更する事ができます。当社により変更された本規約は、当社のホームページに掲載された時点で効力を発し、以降当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
第１６条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１７条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、古河簡易裁判所又は水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第１８条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
（2018年10月制定／2019年５月28日改定）